守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
できれば社会福祉士等の専門職をさらに増やしたいという思いはありますが、なかなか人が確保できないという状況もありますが、来年度も必要な相談支援ができますよう、しっかり体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
できれば社会福祉士等の専門職をさらに増やしたいという思いはありますが、なかなか人が確保できないという状況もありますが、来年度も必要な相談支援ができますよう、しっかり体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
虐待のリスクの高い事例については、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや学校教育課の社会福祉士等がケース検討に参加し、未然防止に努めています。また、スクールソーシャルワーカーを講師に迎えて、虐待の早期対応について研修を行う等、教員の力量を高める取組を進めています。 ③につきましては、家庭教育はすべての教育の出発点です。
そのような中、本市におきましては、これまで社会福祉士等の資格を持つ２名の現業員を配置し、生活保護の相談・支援業務を行ってまいりましたが、長期化するコロナ禍に対応するため、本年８月に、社会福祉士職の職員を１名増員して新たに３名体制とし、より複雑化する相談にも専門性を持ってきめ細やかに対応できる体制を整えたところでございます。
しかしながら、社会福祉士等の専門職種については、ここ数年、採用募集に対して応募者が少なく採用に至らないなど、人材確保が困難な状態が続いています。 また、地域包括支援センターにおいては、社会福祉士や主任ケアマネージャー、保健師という専門職の配置が義務化となっているなど、福祉分野の各方面で専門職種の人材が求められており、慢性的な人材不足となっている状況にあります。
いずれにしましても、社会福祉士等の資格については、今後も採用の努力をしていきたいと思います。 以上、答弁とします。 ○議長（吉田周一郎） 山脇議員。 ○９番（山脇正孝議員） これは募集要項に福祉系大学・専門学校の人を含むとか、そこへ一言入れていけば何も問題はないわけで、採用するのはあくまでも市ですから、そういうことをやっている市もありますから、これもうちょっと研究してください。
人員不足につきましては、どちらの事業所さんもそのようには考えておられると思いますので、ただ委託をさせていただくには３職種の保健師でありましたりとか、ケアマネジャーであったり、また社会福祉士等の必要性というのがうたわれておりますので、その辺のところも含めてのアンケート調査というのを今現在しておるところでございます。
具体的に申しますと、職員の配置について１教室につき２人以上配置し、そのうち一人は保育士や社会福祉士等の資格を有する者、かつ都道府県知事が行う研修を修了した支援員とすることを義務づける現行基準に対しまして、市町村が条例で定めることにより、職員の配置基準を緩和できるという内容となったものでございます。
加えて、保健師の他、社会福祉士等についても、併せて専門性の確保と人材育成に努めてまいります。 次に、３項目目のご質問、「街づくり」と「人づくり」について、お答えいたします。 １つ目の地方創生に関するご質問に、まずお答えいたします。
加えて、保健師の他、社会福祉士等についても、併せて専門性の確保と人材育成に努めてまいります。 次に、３項目目のご質問、「街づくり」と「人づくり」について、お答えいたします。 １つ目の地方創生に関するご質問に、まずお答えいたします。
生活圏域ごとに担当する社会福祉士等と保健師を配置いたしました。 平成２５年７月からは、高齢者により身近な総合相談窓口として、また、地域ごとの特性応じた地域ケアネットワークの構築を目的に、各中学校区に１カ所ずつ設置をしているものでございます。
この背景には、近年、親族が後見人等になる割合が低下し続けており、親族に代わって弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職が後見人等になる割合が高くなっている現状があります。
家庭裁判所から、弁護士、司法書士、社会福祉士等の後見人が選任されます。１年後に、その後見人に報酬をお支払いするのですが、その後見人に対する報酬が払えないので、市からその報酬をお支払いしているものです。 ２点目のはり・灸・マッサージですが、確かに件数が伸びていないということは、担当課も承知しております。はり・灸・マッサージ師会とも協議して、事業が始まって以降、会長に各年度の事業報告をしています。
最後ですけども、福祉の避難所の応援体制につきましてなんですけども、医療関係や社会福祉士等の専門職の方たちと実際にそういうふうな状況になったときに、応援体制はどのようになってるのかなと思います。それにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田村隆光君） 危機管理監。
３つ目に、退院支援を行う社会福祉士等が早期に介入することができることから、在院日数の短縮が図れることなどであります。 したがいまして、今議会に提出しております補正予算において、この入退院センターを現在医事課窓口横にある患者相談室を改修し設置するため、関連する工事費をお願いするものであります。 以上、回答とさせていただきます。 ○議長（井狩光男君） 質問はありませんか。 北川誠次君。
２、成年後見人は、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職の方が就任されるケースが多い。先に行われた制度改正の中でも、市民後見人の育成は課題として上がっており、本市においても、増やしていくことは大切だが、専門性を有する業務内容という点からも困難と考えられる。
総合職としての一般行政職の配置に加えて、今日多様化している福祉施策を円滑かつ適切に対応していくためにも、社会福祉士等の対人援助職のチームによる対応、経験年数や性別を考慮したこれらの専門職を配置するべきと考えますが、先ほどお答えはいただきましたけれども、当局はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（井狩光男君） 益田総務部長。
まず１つ目の予防給付の新しい総合事業への円滑な移行に向けた現在の準備状況、取り組み状況でございますが、事業対象者を判定するための窓口体制の整備検討を行いまして、保健師や社会福祉士等の専門職員の配置などの準備を進めているところでございます。
まず１つ目の予防給付の新しい総合事業への円滑な移行に向けた現在の準備状況、取り組み状況でございますが、事業対象者を判定するための窓口体制の整備検討を行いまして、保健師や社会福祉士等の専門職員の配置などの準備を進めているところでございます。
また、休日等における要介護高齢者等相談体制の整備につきましては、次年度以降、市内の日常生活圏域３カ所の地域包括支援センターが委託方式により運営され、地域住民に、より身近で地域における介護相談等の最初の相談窓口となることから、保健師や社会福祉士等の専門的な知識を持つ職員により、きめ細かい相談業務が行われています。 今後、委託業務内容の柔軟な運用を受託法人と協議し、対応方法を検討してまいります。
地域の窓口といたしまして、真っ先にご利用いただきたいというふうに思っている機関でございまして、保健師、そして社会福祉士等の専門職が介護、福祉、医療、認知症、権利擁護、介護予防支援などの相談であったり、またサービスの調整を対象者の方と直接行ってまいります。 また、活動を通じて見えてきたその地域の課題や、そして地域性を把握して、地域の関係者によりますケア会議というのを行ってまいります。